2017-11-24 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
非常勤職員にはさまざまな類型がありまして、例えば、医療職員、事務補助職、国勢調査の調査員、保護司などが存在をしているわけでありますけれども、従事する職務や期待する役割も多様であることから、採用に当たり、採用前に勤務していた組織等との関係で一律の規制をかけることは困難であると現時点では考えております。
非常勤職員にはさまざまな類型がありまして、例えば、医療職員、事務補助職、国勢調査の調査員、保護司などが存在をしているわけでありますけれども、従事する職務や期待する役割も多様であることから、採用に当たり、採用前に勤務していた組織等との関係で一律の規制をかけることは困難であると現時点では考えております。
関係しているそれぞれの現場の医療職員の方々、もちろん、ふだん全国で頑張っておられると思います。私も両親が医療、介護の現場で働いていますし、後援会長もドクター、病院長です。現場のさまざまな課題も承知しています。しかし、ここで起こったことはあってはいけないことだと私は本当に思います。 さまざまな現場の専門家の話も伺いました。
それは、ひとえに、行政職員そして医療職員の疲弊、さらには圧倒的なマンパワーの不足でございます。 さらに、そこに外から人を呼ぼうにも、今、石巻では、地価の上昇や家賃の上昇、そしてアパート、マンションの不足、生活用品の値上がりなど、生活関連費用が非常に値上がりしております。したがって、外から人を呼ぼうにも、なかなかうまくいかない。非常に悪循環に陥っております。
そして、この鈴鹿医療科学大学の問題でありますが、御指摘の判例については、当該大学の学則において教員の人事に関することが教授会の審議事項とされているのにもかかわらず、教授会の審議を経ずに教員を医療職員へ配置転換させたことに対して、手続上の瑕疵であることを認めたものであるというふうに認識をしております。
直近で示されました医療経済実態調査、ある程度は事務方ももう御報告なされていると思いますが、これは医療機関の経営状況や医療職員の給与動向についての結果が出てきております。 大臣に伺いたいのは、二点あるんですね。 まず、医療機関の経営状況。全体としては、急性期大病院は改善傾向にある一方で、中小病院は厳しい。また、診療所では有床診などがやや悪化している、こういった傾向が示されております。
このうち、実は六十八人が医師や看護師であって、医療職員であるということも大変問題だというふうには思っています。 そこで、資料の二ページに、先ほども副大臣が御説明なさいましたけれども、全国市長会、全国町村会との協力を得て、平成二十四年度も被災市町村への職員派遣というふうなものがありまして、これで本当に十分なのかという懸念もあるところであります。
この点につきまして、防衛省としましては、今どこにどの程度医療職員が不足をしていて、どの程度の期間対応する必要があるかということを、関係省庁、厚生労働省と相談をして、防衛省の医官等の任務に支障がないかどうかそれも見極めながら、今、先生の御指摘をいただいて検討しているところでございます。
これらの非常勤職員には、事務補助職員のほか、統計調査職員だとか、あるいは審議会の委員だとか顧問、参与等の職員、あるいは医療職員、保護司等、多種多様な職務内容、勤務形態の職員が含まれておるところでありますので、給与を始めとする処遇の実態について統一的に調査をし、そして把握をすることは困難なことであるから、従来より調査を行っていないところであります。
非常勤職員の職務、勤務形態が、審議会の委員から事務補佐員まで、ここにありますように、事務補助職員、技術補助職員、技能職員、労務職員、医療職員、教育職員、専門職員、統計調査職員、委員顧問参与等職員、その他の職員と、こうした形態が、業務内容に応じて庁費や諸謝金として予算計上をいたしております。
○首藤委員 いや、それは病院のそばで発見されて、救急医療職員が発見したということですよね。ですから、そこで発見されたのは、死亡時間というのをはっきり知っているわけですよ。だから、そうしたことを、発見された時間をはっきり把握して、一体そのときに我々はどう対応していたのか、もう一度よく考えていただきたいと思うんですね。
医療費負担軽減に関する請願（第四二一号外二 件） ○国民の安心と経済活性化のための社会保障拡充 に関する請願（第四二二号外六件） ○温泉療法の普及に関する請願（第五〇六号外二 二件） ○だれもが安心できる年金制度への拡充に関する 請願（第六一〇号外二一件） ○妊産婦検診の国庫補助の復活と拡充に関する請 願（第六三〇号外二二件） ○高度な医療を安心して受けられるための国立大 学病院にふさわしい医療職員
また、これらの非常勤職員には、事務補助職員のほか、統計調査職員、審議会等の委員、顧問、参与等の職員、医療職員、保護司等、実に様々、多種多様の職務内容あるいは勤務形態の職員が含まれているところでございます。私どもの数字では、これは昨年七月一日の数字でございますが、こうした非常勤職員の方々の全体の数は二十一万三千四百六十七人という結果になっております。
結局、病院組合は、医療職員を直接雇い、医療をやっていくということになっています。医薬品、医療材料、医療機器、それも全部ピーエフアイが押さえてしまって、その中でやる医療というものは果たして本当にそこにおいて必要な医療の提供になるのかどうか、疑問のあるところでございますが、それ以上に問題になってくるのは、こうした収支で契約を結ぶに当たって、例えば入院収益。
平成十二年七月一日現在の一般職非現業における非常勤職員の人数ですが、これは二十二万五千六百十七人でありまして、統計調査員、調査職員とか審議会等の委員、顧問、参与等の職員、医療職員、保護司等、多種多様な職員が含まれているところであります。
現在の現状について申し上げますと、少年院関係、医療少年院も含めて、また一般の医療職員も含めて、お医者さんの数は七十四名です。他方、刑務所等のいわゆる成人矯正を預かる施設におけるお医者さんの数ですが、これは医療刑務所及び一般の刑務所も含めて二百二十四名のお医者さんがおられます。
したがって、拷問や非人道的な取り扱いの禁止についての教育と情報を人の拘禁、尋問などに関与する法執行の職員、医療職員、公務員の訓練に取り入れることを求めております。このような教育と情報提供は極めて重要であります。今後、どのような職務を行っている公務員に対して、どのような教材を用いて、教育、情報の提供を行う計画があるのか、お答えいただきたいのであります。
最終見解、勧告では、「条約の規定が児童及び成人の双方に広く知られ理解されることを確保するために」「警察の構成員、治安部隊及びその他の法執行官、司法職員、弁護士、裁判官、全ての教育段階の教師及び学校管理者、ソーシャルワーカー、中央または地方の行政官、児童養護施設職員、心理学者を含む保健・医療職員を含め、全ての職業集団に対し、児童の権利に関する体系的な訓練及び再訓練のプログラムが組織されるべきである。」
また一方では、これは厚生省の問題じゃありませんが、県や市の公立病院の医師や医療職員などに対する特別勤務手当支給のお手盛り実態。緊急時に備えることは何も医師に限ってのことじゃありませんが、待機手当と称し、ポケベルを持たせるだけで一日二千円、実際に呼び出しがなくても支払われます。 市民はこのような実態を、病院に関することだから厚生省がけしからぬという感情を抱くわけです。
寒冷地手当の切り下げは、人勧に準拠をしている地方公務員、私立学校教職員、医療職員などへも波及をいたします。民間企業で支給されている同種手当の引き下げも招くおそれがあります。 国家公務員と地方公務員などの手当引き下げは、地方経済への影響が極めて大きい。
その心配の理由と申しますのは、各医療機関が、看護職員というのはどうしても給与が比較的きちっとされておりますから、医療職員の中では高い部類に入ることになります。